人道調査室の予算を使えないのか？
大椿ゆうこ/ 国が対応可能な範囲を超えていると言うことを、市民がお金を集めてやっている。厚労省･人道調査室を動けなくしている法制度上の壁をどう突破するかということを、こちらが考えていく必要がある。長生炭鉱でお亡くなりになった方は、朝鮮半島出身者の労働者だけではない。そのうち47名は日本人の方だが、日本人のご遺骨について、DNA鑑定･返還を担当する窓口はあるか？
政府参考人[厚労省]/ 一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において調査し、犯罪性がなく身元が明らかでないご遺骨については市町村に引き渡される。長生炭鉱犠牲者の鑑定等は、都道府県警察等、人骨を取り扱った機関において個別の事情に応じて実施される。
大椿ゆうこ/ 日本人に関しては相談できる窓口がないということだ。人道調査室には毎年予算がついているが、この5年間ほとんど執行されていない。2025年度概算要求でも人道調査室は1236.8万円を要求しているが、その使途は何か？ この予算を長生炭鉱の調査の安全性向上のために使うことは出来ないか？
↑下段は、2025年の厚生労働省概算要求
政府参考人[厚労省]/ 朝鮮半島出身の労働者等の遺骨の調査については、日韓協議において①人道主義･②現実主義･③未来志向の3つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意している。具体的には、地方自治体･宗教団体等から寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して237回、1018柱の遺骨の実地調査を行った。人道調査室で確保している一千万円強の予算については、日本国内で既に寺院等に保管されている遺骨が返還できるようになった際の一時保管費や交通費等の諸経費となっているため、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に流用することは困難である。
大椿ゆうこ/ 毎年一千万の予算を付けていながらほとんど執行されていないという状況の一方、その予算を長生炭鉱には流用出来ないと政府が言うので、市民がお金を出して調査している。市民がお金を集めて遺骨調査をしようとしていることについて、大臣はどう感じているか？
↑答弁に立つ福岡資麿厚生労働大臣
福岡大臣/ 民間の調査についてはコメントを差し控える。長生炭鉱のご遺骨については、埋没位置･深度等が明らかではなく、80年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査･発掘することの安全性の懸念を考えると、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えている。
大椿ゆうこ/ ご遺骨が発掘されても、或いは政府が放っているまま市民が調査をしたことによって事故が起きても、どちらにしても国が責任を問われると思う。福岡大臣の責任が問われる。長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用された。戦時下、もっとエネルギーが必要だという国の要請を受け、当時の法令に違反する形の採掘が行われた(第四紀層の厚さが5～10m未満の場合、第三紀層が40m以上あある場所で発掘可能とされていたが、長生炭鉱は30m前後しかなかった。長生炭鉱は海底47m以上を採掘すべきところ、37mのところを掘っていた)ことで、天井の岩盤が水圧と連日の採掘により圧壊し、事故が起きたてしまったと言われている。彼らは戦争による犠牲者ではないか。彼らを戦没者とみなして戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容･DNA鑑定･返還を行うべきだと考えるが、大臣はどう考えるか？
福岡大臣/ 戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は今次の大戦により死亡した者と定義されており、長生炭鉱の労働者はこの定義に該当しないため、同法における遺骨収集の対象にはならない。
大椿ゆうこ/ 12月4日の参議院本会議において、石破総理大臣は｢国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者などの御遺骨について、御遺族がその返還を希望するものにつきましては可能な限り御遺族に対して返還することが望ましいものと考えており、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から対応を検討いたしてまいります｣と答弁された。どうにかして解決しようという前向きな気持ちは少なからずあるのではないかと受け止めたが、大臣には解決する方法を打ち出して欲しい。
福岡大臣/ 事故で犠牲になられた方には、心よりお悔やみを申し上げる。しかし、80年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査･発掘することについて安全性に懸念があることは、ダイバーも言っていることだ。政府としては、遺骨収集は実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えていると考えているが、引き続き市民団体等の方々から丁寧にお話を承ってまいりたい。
大椿ゆうこ/ 今度はダイバーさんの話を直に聞いて欲しい。お願いします。
長生炭鉱についての質問の動画はこちら
