今朝は、立憲･社民会派の内閣部門会議。内閣官房国際博覧会事務局･国土交通省･経済産業省の担当者の方から、2025年の大阪･関西万博に関する諸懸案についてヒアリングを行いました。
今回の部会は、事前に各議員が質問を出し、それに各省庁が回答を用意する形式でした。大椿ゆうこは、大阪万博の問題に取り組んでいる大阪の市民の方々から意見を募り、その質問をぶつけました。それに対する先方からの回答を要約してお伝えします(※正確な書き起こしではないことをご承知おきください)。
万博の収益性について
Q) 万博運営費については、主に入場料で賄うとしているが、来場者確保のために大幅に値下げした前売り券が複数種用意され、想定通り2,820万人の入場者があったとしても運営費を確保できる収益を出せるか不安がある。万一入場料収入が運営費を下回った場合、差額を補填する責任の分掌(国･大阪府市･経済界それぞれ)について、国はどのような考えを持っているのか。
A) 運営費の資金計画については、入場券売り上げを中心に収入を確保し、赤字が出ないように取り組んでいく。最終的な入場券販売目標は2,300万枚で、2月14日時点の累計販売枚数は605,778枚。販売枚数目標は愛知万博の実績を元にして算出しており、今後パビリオンが建設され、機運が高まるにつれて売れ行きが上がるものと予測している。
2,300万枚の目標に対し、現在売れたのはたった60万枚。いくら企業が700万枚購入するといっても、本当に運営費を賄えるほど入場券収入を確保できるのか。国は｢赤字は出ない、大丈夫だ｣と強弁しているが、どの時期までに何枚売るべきか定めた販売計画はないのか、と会場からは追及の声が相次ぎました。すぐに示せる販売計画はないとのことでしたが、出せるものがあるか、持ち帰り検討されることになりました。
万博が能登半島地震被災地の復興に与える影響について
Q) 本年から労働基準法による時間外労働規制が、建設業･運送業にも適用され、建設･運送労働者不足が一層深刻になると懸念される。万博に向けた工事を進めることが、能登半島地震被災地の復興に必要な人手や資材を奪うことにならないか、国の見解を問う。
A) 関係者とヒアリングをしながら状況を確認するが、今のところ万博と復興とが衝突するとの声はない。今後も引き続き状況を注視する。
土地課題対策について
Q) 建設残土や廃棄物の処理場として整備された夢洲では、ヒ素･フッ素･PCB等の有害物質が検出されており、また液状化の危険も指摘されている。2030年開業予定の夢洲IRに向けては、大阪市が788億円の公金を投じて液状化対策･地中障害物撤去･土壌汚染対策の土地課題対策工事を行うことになっており、昨年12月4日から工事が始まった同じ夢洲を使う大阪･関西万博に際しても、液状化や土壌汚染への対策が必要ではないか。むしろ国家事業として行う万博こそ、国が責任をもって土地課題対策をすべきと考えるが、IR開業に際して必要な工事を万博に際しては行わないのはなぜか。
A) 大阪市による調査で、土壌汚染対策法上の基準値を超えるヒ素等が検出されたことを確認している。万博会場の造成工事で出た汚染土については、夢洲内部に処理場を設けて処理するが、IR(カジノ)建設工事の際に発生する汚染土は島外で処分するので、そのために必要な経費を大阪市が負担すると承知している。
災害発生時の対応について
Q) 夢洲への交通ルートは｢夢咲トンネル｣と｢夢舞大橋･此花大橋｣の2経路に限られ、そこが通行できなくなった場合は、万博来場者が夢洲から出られず孤立することになる。南海トラフ巨大地震のような大地震が発生した際の2経路の安全性に関する国の見解を問う。また、万一両避難経路が使えなくなった場合、夢洲に取り残された最大22万人の来場者に、適切な避難生活(物資･住環境･安全性)が保障されると確約することはできるか。
A) 基本的に夢舞大橋も夢咲トンネルも耐震工事済みで、博覧会協会の防災基本計画では損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低いとされている。夢洲からの避難方法は協会において検討中だが、夢洲大橋とうが通行止めになり、解除までの間一定時間来場者を島内に留め置くことが見込まれるので、食料の備蓄も協会で検討している。災害時対応は一義的には大阪府市･協会が行うと考えているが、国も関係機関と連携し、大阪市が十分な備蓄資材を調達できない等があれば支援する。
