2月18日、大椿ゆうこは尼崎市で開かれた｢市民と国会をつなぐ連続フォーラム第2回｣に参加しました。マイナンバーカード問題をテーマにした第1回に引き続いてのお招き、本当にありがとうございます。
今回のテーマは改正入管法。昨年、大阪における入管法改悪反対の運動を牽引されてきた弘川よしえ弁護士のコーディネートの下、立憲民主党･桜井周衆議院議員、及び日本共産党･仁比聡平参議院議員政策秘書の韮澤彰さんと共に、昨年の法改悪の中身や、技能実習制度廃止に伴い創設される新制度の問題等について議論しました。
外国人をパートナーに持つ当事者として
大椿ゆうこは、バルセロナ出身のカタルーニャ人をパートナーにしています。そのため、在留資格の取得･更新のため、大阪入管にも度々通った経験があります。
配偶者ビザの取得のため、収入があるか、税金の支払い状況、出会いや交際関係を証明する写真等々、様々な資料を要求されます。入管とやり取りをする中で、日本社会は外国人を｢犯罪者予備軍｣と見做していることを実感するようになりました。
何年日本で暮らせるかも入管の判断次第。そんな外国人にとって、｢永住者｣の在留資格を取得することは大きな安心材料です。しかし、政府は技能実習制度を廃止して新たに｢育成就労制度｣(※新制度の詳細については、次のページで概説します)を創設することに伴い、政府が税や社会保険料を納付しない永住者から永住権を剥奪することを検討していると報道されています。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)も反対声明を出していますが、人権侵害の温床となっていた技能実習制度を廃止することと、永住者資格剥奪の可能性を広げることとを抱き合わせで議論することは問題だと考えています。
入管制度と植民地主義
質疑応答では、入管施設で人権侵害を繰り返す背景として、｢特高警察の体質を引き継いでいるからではないか｣との指摘がありました。確かに日本の入管制度は、特高警察と同じく内務省に管轄され、植民地とされた朝鮮半島や台湾から日本に来た/連行された人々を管理する警察行政に源流を持ちます。そして、戦後は公職追放を免れた特高警察の職員が入管庁に入ってくることもあったようです。
今も外国人を｢脅威｣として｢管理｣する、もしくは安価な｢労働力｣として｢利用｣するのは、日本が過去植民地主義の下で行った徴用･強制労働等の加害を反省していないからではないか。大椿ゆうこは、このように指摘しました。
悪法は変えられる！
｢日本は入管法のような外国人に関わることへの関心が低いのではないか？｣との意見もありました。確かに、外国人の家族や友人を持たないと、入管への問題意識を持つ機会にはなかなか持ちづらいと思います。
しかし、入管法改悪反対の運動の中心には、たくさんの若者がいました。｢私たちは外国ルーツの方と共に生きている｣ そんな認識を持ち、人権感覚がアップデートされた若者を、排外主義的な政治家が邪魔しているのが現状ではないでしょうか。
法律は一度通れば変えられないものではありません。市民が入管制度への問題意識を持ち続け、｢良い法制度を作ろう｣と声を上げ続ければ、いつか悪法を覆すことが出来ます。
｢つないだ手を離さない｣
社民党･大椿ゆうこは、改悪された入管法の改正、外国人地方参政権の実現、包括的差別禁止法の制定など、共生社会の実現のため、引き続き努力して参ります。
