3/22(金)は厚生労働委員会で質問をしました。テーマは能登半島地震被災地における雇用調整助成金の特例措置、及び山口県長生炭鉱における水没遺骨の調査返還についてです。どちらも労働組合や市民団体の方から情報提供をいただいた案件なので、力を込めて訴えました。
質疑のハイライトをご紹介します(※発言は適宜要約･省略しています)。質疑全体は、参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
被災地の実情に合った雇用調整助成金の特例措置を！
大椿ゆうこ) 被災地は混乱している。厚生労働省は能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例として、｢計画届の提出日が2024年３月31日までの間である場合は計画届を事前に提出したものとみなし、本年1月1日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象とする｣としているが、計画届が4月1日以降に提出された場合はどのような措置があるのか？
山田雅彦･職業安定局長) 4月以降は計画届の事前提出が必要だが、計画届は3か月まとめて提出可能で、生産指標減少を証明する書類は初回受給時以外は提出不要とするなど手続きを簡素化している。災害により必要書類の提出が困難な場合は事業主は理由書を提出するだけで良く、必要書類の提出は提出困難な事由が消滅してから一か月以内に提出すれば良いとする等の特例を講じている。特例措置の対象期間は過去の災害の例も参考にして1年間としているが、支給日数を1年100日から300日に拡充し、出向を活用した雇用維持も助成対象とするなど、細かい配慮を行っている。
大椿ゆうこ) 被災地復興には時間がかかるので、細やかな情報発信に厚労省を挙げて取り組んで欲しい。全港湾七尾支部を訪れたとき、開口一番｢雇用調整助成金の休業手当の支援率を、現状の特例措置が4/5であるところ、100%に引き上げて欲しい｣と求められた。｢港が復活しなければ収入がゼロになり雇用を維持できない｣ということを厚生労働大臣に伝えて欲しいと切実な要望があったので、今日お伝えする。コロナ禍中の特例措置では支援率が最大100%に引き上げられた。今回同様の対応は出来ないのか？
武見厚生労働大臣) コロナ禍中の特例は、国が事業者･国民に感染防止対策を強く要請する中で実施された。今回のような災害への対応は状況が異なるため、同一には論じられるものではないと考えている。そのうえで今般の特例は、過去の災害時の対応も参考にしつつ、現地での休業による対応のみならず従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持も助成対象とする、休業等の規模が小さい場合でも助成対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っている。
[補注]能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例は、熊本地震･2018年西日本豪雨･2019年東日本台風･2020年7月豪雨等の際に出されたものとほぼ同一の内容
大椿ゆうこ) 今回厚労省が出している方針が地域の実情に合っているかどうか、労働者･中小企業を救うものになっているかどうか、引き続き考えて頂きたい。
