首切りの原因を作った政府は責任を持て！
大椿ゆうこ/ 女性活躍推進法に基づく改正内閣府命令を受け、各自治体は2023年度から賃金格差について公表を義務付けられた。その結果(内閣府男女共同参画局の｢見える化サイト｣で公表されている)を分析した読売新聞の報道では、｢2022年度の女性公務員の平均給与が男性の7割台以下だった｣とされている。男女間で何故賃金格差が生じ、それが縮まらないのか、どのように分析しているか？
政府参考人[内閣府大臣官房]/ 職員の採用･登用等において男女で違いがあること、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと等が原因で男女の賃金格差が生じるのではないかと考えている。
大椿ゆうこ/ 要因の一つとして非正規の問題も挙がっていたので、それに関連して質問する。私も非正規雇用の拡大が男女の大きな賃金格差を生む要因となっていると思うが、今非常に問題になっている会計年度任用職員の男女比はどうなっているか？
政府参考人[総務省]/ 2020年4月1日現在で任用期間が6か月以上かつ1週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の会計年度任用職員の男女比について調査したところ、男性が23.4%、女性が76.6%となっている。
大椿ゆうこ/ 会計年度任用職員の8割に近い人たちが女性だということが数字として表れている。全国で3月末に雇い止めされた会計年度任用職員の人数を、総務省は調査しているか？ 国側は雇い止め･解雇とは言わず、再任用しなかったというが、労働者にしてみれば首切り･雇い止め･解雇である。こういった人たちが3月末でどれぐらい人数いるのか、調査しているのか？
政府参考人[総務省]/ 調査をしていないので把握していない。
大椿ゆうこ/ 何故調査しないのか？
政府参考人[総務省]/ 再度の任用が行われない会計年度任用職員の数については、各自治体の具体的な任用に関わることなので、総務省として調査することは考えていない。会計年度任用職員に関しては、公募によらない再任用の運用状況などを調査をしている、そういったことを活用しながら今後助言等をしていきたい。
大椿ゆうこ/ 会計年度任用職員の制度つくったのは、どこの誰なのか？ 国がこの制度を作ったのではないのか？ この制度により、多くの会計年度任用職員の方々がこの3月末で仕事を失った。国の制度によって仕事を失った、首を切られた方々がいる。それを調査するのは、首を切る制度を作った人たちの責任だと私は考える。総務大臣、これは実態調査を行うべきではないか？
松本剛明･総務大臣/ 実態調査については、各自治体の具体的な任用に関わるため、総務省において調査することは現在考えていない。地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要だと考えており、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保･改善に取り組んできたところである。
大椿ゆうこ/ 首切りの制度をつくった者には、きちんと首を切られた人間がどれだけいるのか調べる責任があるということを大臣に強くお伝えしたい。一人一人の人生があり、会計年度任用職員制度は大きな問題になっている。政府にしっかりと向き合って頂くよう、私もこの問題を追及していく。
