3/19(火)、大椿ゆうこは国会議員になって初めて予算委員会の質問に立ちました。国会審議の花形とも呼ばれる素晴らしい機会。少子化問題と非正規雇用拡大との関連性や、最低賃金引き上げについて、加藤鮎子･内閣府特命担当大臣(こども政策･少子化対策･若者活躍･男女共同参画)及び武見敬三･厚生労働大臣らに質問しました。
速記録は後程公開しますが、まずは質疑のハイライトをご紹介します(※発言は適宜要約･省略しています)。質疑全体は、参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
加藤担当大臣、非正規拡大が少子化の原因と認める
大椿ゆうこ) 大椿ゆうこのような団塊ジュニア世代が子どもを産めなかった原因をどう分析しているか？
加藤担当大臣) 経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て･教育費の負担のほか、団塊ジュニア世代の雇用環境が厳しくなったという時代の変化が背景にあると考えている。その上で、実質賃金の減少や非正規雇用の増加も要因と考えている。
大椿ゆうこ) 団塊ジュニア世代がどのような労働環境に置かれていたと分析しているか？
加藤担当大臣) 就職氷河期世代には、自分もその最後に掛かっていると思うが、バブル崩壊以降の厳しい経済の中で、不本意ながら不安定な仕事に就かなければならなかったり、無業な状態にいる等、様々な課題に直面してきた人がいると認識している。
大椿ゆうこ) 私は少子化の一番の原因は規制緩和による非正規雇用の拡大と考えているが、大臣はどのように考えているか？
加藤担当大臣) 私もその要因は大きいと考えている。若い世代の婚姻率を見ても、特に男性について非正規雇用より正規雇用のほうが有配偶率が高く、また所得が高いほど有配偶率が高い傾向にあることが指摘されている。そのことからも、非正規雇用が少子化の要因であると認識している。
[補注] 2022年の日本経済新聞の記事では非正規男性の生涯未婚率は6割と報じられています。また、連合の調査では、女性についても初職の雇用形態が配偶者･子の有無に大きく影響を与えている(初職が正規の人の配偶者･子どもがいる割合はそれぞれ63.6%、57.7%だが、初職が正規の人の配偶者･子どもがいる割合はそれぞれ34.1%、33.2%)ことが明らかになっています。
大椿ゆうこ) 岸田首相が言う｢コストカット最優先の30年｣が少子化を招いてきたとの自覚はあるか？
加藤担当大臣) 雇用の問題は少子化対策として大変重要と考えている。これまでやってこなかった背策として、こども未来戦略を策定･実行していく。これまで(施策が)足らなかったという認識はある。
大椿ゆうこ) 政府の少子化対策はすでに子どもをもっている人たちへの支援であり、そもそも子どもを産めない人たちには支えにならないと考える。(子どもを産めない人たちのために)何が必要と考えるか？
加藤担当大臣) まず、所得や雇用の不安への対象をしっかり行っていくことだと考えている。賃上げを持続的･恒常的なものにするための労働市場改革、同一労働同一賃金の徹底、非正規労働者の正社員化をしっかりと推進していく。
