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第212回臨時国会では大椿ゆうこは厚生労働委員会のほかに、消費者問題に関する特別委員会にも所属することになりました。
質疑の議事録です。
消費者問題に関する特別委員会での大椿ゆうこ議員の質疑
初めての質疑は
・大阪IR・カジノを見据えたギャンブルなど依存症の対策について
冒頭
○大椿ゆうこ君 立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先日の所信表明で、自見大臣は、複雑化、多様化している消費者対策の課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であると御発言をされました。私の地元は大阪ですが、本日は是非、国際博覧会担当大臣でもある自見大臣に大阪の現場の声を聞いていただくとともに、特にギャンブル依存症対策について、政府、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
まず、現在開催に向け大臣が大変御尽力されている大阪・関西万博は、この物価高騰の中で二度にわたる会場建設費の大幅な上振れ、当初予算の約二倍、とりわけ大阪市民は、この生活が苦しい折に、一人当たり何と一万九千円をという大きな負担を強いられることになりました。我が家は二人暮らしですけれども、そうなると、三万八千円も負担をすることになります。これで終わればよいですが、三度上振れするという可能性もないとは言えません。
にもかかわらず、日よけにしか使えないとやゆされている巨大な木製リングに、木製リングを三百五十億円も掛けて造ることに、今、批判の声が上がっています。ちなみに、六か月の万博が終われば即刻解体するということなので、レガシーにもなりません。
参加国の辞退、会場建設の遅れ、建設現場の人手不足、それを取り戻すために時間外労働の上限除外などという暴論も自民党などから出てきました。労働者の健康と命を軽視してまで万博をする必要はないと思います。
最近のＮＨＫの世論調査では、万博開催に納得できるのがたったの一五％、納得できないが七七％でした。十一月三日から五日、共同通信が実施した世論調査でも、大阪で政権与党を担う大阪維新の会の支持層でも万博は不要だとの声が六五・七％で、必要だの三三・一％を大きく上回っているとの報道がありました。
雲行きが怪しくなってきた途端、万博開催を推し進めてきた大阪維新の会からは、万博は大阪の責任ではない、国家事業だ、増額分は国の負担で、責任で負担するように強く求めてほしいなどとの声が上がっていますが、今更国に責任を転嫁する姿勢に、一大阪府民としては違和感を禁じ得ません。
最近の大阪府議会の中では、万博が暗礁に乗り上げてきたからか、ライドシェア導入の話に風向きを変えようとする動きがあり、あれが駄目ならこれでどうだと言わんばかりの大阪の政治に大阪府民は翻弄され続けています。このように多くの問題を抱えた大阪・関西万博のかじ取りを今まさに大臣は任されているわけです。
大阪府のIR・カジノについて政府の捉え方はどうか
そこで、質問です。
大阪に暮らす私たちにとって、大阪・関西万博とその跡地に二〇三〇年秋頃開業を予定している大阪ＩＲ、カジノは別々の事業ではなく一体のものであるという認識を持っています。日本維新の会の馬場代表も記者会見で、万博からＩＲというレールが引かれていて、それがうまく進行すれば恐らく大阪、関西の経済にとって非常にインパクトのあるものになりますからと御発言をされておられます。大阪・関西万博はＩＲ、カジノを誘致するための呼び水であり、公金でインフラを整え、その跡地にＩＲ、カジノを開業するために開催されるのであるとの考えは、大阪の政治においては常識です。
政府も同様の御認識をお持ちかどうか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（酒井庸行君） お答えをいたします。
今委員からお話がございました件でございますけれども、これまで政府……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、聞こえない。済みません。
これまで政府や国会でも御説明しておりますとおり、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトでございます。そして、二〇一七年の九月になりますけれども、博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました万博立候補申請文書というのがございますけれども、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。このことに尽きるというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○委員長（石井章君） 挙手をして。
○大椿ゆうこ君 ごめんなさい。
今、全く別のプログラムであるという御回答がありましたけれども、大阪ではそのような認識がなされていない、違う意見があるということも是非押さえておいていただきたいと思いますし、先ほど挙げました、日本維新の会の馬場代表自ら、万博からＩＲというレールが引かれていて、こういう発言をされています。これは全く別のプログラムとして認識をされているとは思えない、私たちにはそう受け取れない発言だということをお伝えして、次の質問に行きます。
本日は、先日配付された消費者政策の実施の状況の二百二ページに書かれておりますギャンブル依存症についての対策の推進について質問をさせていただきます。大阪、ＩＲ、カジノの計画が進んでいる大阪にとっては、これは非常に重要な問題だからです。
去る九月二十二日、斉藤鉄夫国土交通相は、大阪府が申請していたＩＲ、カジノ開業の工程を定めた実施協定を許可しました、あっ、認可しました。九月二十八日には、大阪府がオリックスと日本ＭＧＭリゾーツなどが出資する大阪ＩＲ株式会社と締結を行いました。日本初のカジノ開業に向けて動き出したわけです。
大阪ＩＲに占めるカジノの、カジノ施設の面積はたったの三％にすぎませんが、売上げの八割はカジノからのもので、カジノがＩＲ全体を支える構造になっています。ＩＲとは名ばかりで、カジノそのものというのが夢洲に造ろうとしているＩＲ、カジノ事業なわけです。
大阪のＩＲ、カジノ構想を提唱したのは、二〇〇九年、当時大阪府知事だった橋下徹さんです。当初は海外からの富裕層をそのターゲットにしていましたが、コロナ禍を経てインバウンドが減少し、ターゲットは国内に変わりました。カジノに入り浸らないように、日本人客には六千円の入場料を課し、入場は週三回、月に十回に制限すると言いますが、ギャンブル依存症の増加を懸念する大阪府民からはカジノ反対の声が上がっています。週に三回、そして月に十回このカジノに行く、もうどう考えてもこれは本当に依存症の領域に入るのではないかと考えられます。
