5月14日(火)は、厚生労働委員会で一般質問に立ちました。テーマは会計年度任用職員制度と共同親権の問題について。両方とも、報道でも問題が大きく報じられるようになり、関心が高まっている話題です。制度を作った/作ろうとする側が、その制度によって被害を受ける当事者の声を聴こうともしない。今般の政治全体に通底する問題のように思います。
質疑のハイライトをご紹介します(※発言は適宜要約･省略しています)。質疑全体は、参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
国は首切りの実態調査を！専門性の搾取を止めろ！
大椿ゆうこ/ 東京新聞が、自治体が会計年度任用職員の労働時間を毎日15分だけ正規公務員より少なくすることで、退職金の支払いを免れる運用をしていると報じている。また、琉球朝日放送(QAB)は、2024年3月末に離職した会計年度任用職員が3000人を超えるという労働組合の調査結果を紹介している。各地を回っていても、会計年度任用職員の劣悪な雇用内容について相談を受ける時がここ数年増えた。地方公務員に関することは総務省管轄ではあるが、雇用全体の問題として厚労省も考えるべきだと思い、話題に取り上げる。この制度は2020年に導入されたが、全国の会計年度任用職員の数、全職員に占める比率、男女比、また2023年度末に再任用されなかった、つまり継続雇用されず雇い止めされた労働者の数はそれぞれいくらか？
政府参考人[総務省]/ 2023年度の調査によれば、任用期間が6か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、4月1日時点で約66万人。職員全体が約354万人なので、割合は約19％。男女比は、2020年4月1日時点で男性が23.4%、女性が76.6%。年度末に再任用されなかった会計年度任用職員の人数については、総務省では把握していない。
大椿ゆうこ/ 再任用されなかった職員数について、何故調査しないのか？
政府参考人[総務省]/ 各自治体の具体的な任用に関わることなので、総務省で調査することは考えていない。
大椿ゆうこ/ 誰が会計年度任用職員制度を作ったのか？ 国がつくった制度によって首を切られた労働者がいるのなら、どれだけの人たちがこの制度によって首切りされているのかの実態を国がきちんと調査する必要があるのではないか？
政府参考人[総務省]/ 各自治体の具体的な任用状況、どういった方を採用し、どういった方を採用しないということを総務省として調査することは考えていない。
大椿ゆうこ/ 首を切った人間は、首を切られた人間がその後どうなったか、しっかりと向き合うべきだと、私は一貫して思い続けている。制度を作った総務省が、あなたたちの責任できっちり実態調査をすべきだと改めて伝えたい。会計年度任用職員制度は非常に不評だ。常に雇い止めの不安にさらされているため、職場でパワハラやセクハラを受けても、首を切られるなら我慢しようと諦めて声なき労働者になるしかない。フルタイムの会計年度任用職員になれればボーナスが支給されると思っていたが、月給を減らした分がボーナスに回ったため、待遇が改善していない例もある。地方公務員法の対象になったことで、労働三権も制約を受けている。このような声が、総務省と武見厚労大臣の下には届いているか？
武見厚生労働大臣/ 厚生労働省の立場からすれば、同一労働同一賃金や最低賃金というようなことを踏まえつつ、地方の非常勤公務員の処遇の問題について、総務省とも連携をしながら取り組んでいかなければいけないと理解したところである。
政府参考人[総務省]/ 色々な声があるというご指摘なので、そういったことも念頭に置きながら、これから対処していきたい。
大椿ゆうこ/ 会計年度で雇っていると言うが、その中身には恒常的な仕事も多く、一年で終わる仕事ばかりではない。ならば、そこで働いている人たちを雇い止めする理由はない。そこで経験積んだ人たちの経験を尊重して継続雇用する、首切りをしないということが必要だと思う。武見大臣は、私が厚労委員会に来たときに、｢非正規を正規化するということは国の方針だから｣とはっきり言ってくれた。なので、公務職場も民間も正規雇用を原則にし、入口できちんと規制をしていくべきだということの議論をしっかりとしていきたい。会計年度任用職員の方々は、図書館司書や女性相談員など、専門性を持った人たちである。その専門性の使い捨てと搾取を止めて頂けないか。会計年度任用職員制度は是非止めるべきだ。
