地方公共団体の窓口設置の徹底を
大椿ゆうこ/ 兵庫県問題に関連し、地方公共団体における体制整備について質問する。2023年度の行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査では、内部通報窓口を設置していないと回答した市町村の割合は26.5%となっており、従業員300人以下の市町村に限るとその割合は50.9%となっている。この調査結果に対しての大臣の受け止めは？
伊東良孝内閣府特命担当大臣/ 国の行政機関や地方公共団体は、自ら法令遵守を図り義務を履行することが期待されており、その責任は常に国民や住民に対して直接負っていると考えている。このため、従業員数300人以下の市町村においては、その人員･予算の制約から内部通報窓口の設置が困難な場合もあると考えるが、できるだけ多くの市町村が内部通報に適切に対応できる体制を構築し、不正の早期発見･是正に努めることが望ましいと考えている。
大椿ゆうこ/ 2022年6月1日に消費者庁が発出した｢公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)｣においては、内部通報窓口であっても住民等からの通報を受けられると書かれている。その理由は何か？
政府参考人[消費者庁]/ 国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されており、その責任は常に国民や住民に対して直接負っていると考えている。このため、ガイドラインにおいては、各地方公共団体が設置した内部公益通報受付窓口では、職員等のほか、当該地方公共団体の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの通報を受け付けるよう定めている。
大椿ゆうこ/ 刑事訴訟法239条2項は公務員の告発義務を規定している。行政機関の業務が適正に行われるためには、組織内の問題を見付けた公務員がそれを通報しやすくすることは喫緊の課題ではないかと考える。特に今回の兵庫県の例を見ていれば、その必要性を私たちは強く感じる。また、今答弁にあったように、住民からの通報を受け付けるためにも地方公共団体の内部通報窓口は大切な役割を担っている。地方公共団体の内部通報窓口の設置割合は、従業員の数を問わず100%を目指すべきではないか？
伊東大臣/ 消費者庁が2023年度に実施した実態調査では、義務対象の市町村(従業員300人超)の一部から、内部通報窓口を設置していないとの回答があった。消費者庁では、このような回答をした全ての市区町村に連絡を取り、窓口の設置を促してきた。その結果、現在では、義務対象の全ての市町村で内部通報窓口が設置済みであることを確認している。また、努力義務対象の市町村については、人員･予算等の制約もあると考えるが、消費者庁において市区町村の取組の好事例を収集･情報提供することで内部通報窓口の設置を促していきたい。
