齋藤知事に、技術的助言を！
大椿ゆうこ/ 重く受け止めるという回答はあったものの、本当に重く受け止めているとは、私には感じられない。本当に重く受け止めているのなら、知事はパワハラ研修をした後にあんな回答をしないのではないかと思う。一般的助言だと思っているからこそ、あのような答弁になるのではないか。公益通報者保護法に基づく体制整備義務について、地方公共団体に対して地方自治法に基づく技術的助言を行うことは可能か？
伊東大臣/ 消費者庁は、行政機関が公益通報者保護法に基づき執るべき措置を執っていない場合、地方公共団体に対して、地方自治法に基づく技術的助言をすることができると考えている。
大椿ゆうこ/ この一般的助言では、齋藤知事には通じていない。兵庫県の職員の人たち、兵庫県民、報道機関の人たち、国会議員、みんな齋藤知事は理解していないと思っている。ならば、大臣、技術的助言をしてくれないか。
伊東大臣/ 5月14日に、兵庫県からは知事と消費者庁の法解釈に齟齬がないということを確認をしている。このため、現段階において、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討をしていない。
大椿ゆうこ/ 大臣、少し甘いのではないかと思う。兵庫県はそう言ったとしても、知事が言わねばならない。兵庫県はわかっているが、知事だけがわかっていないからだ。知事から｢消費者庁の言ったことと私が考えていることは齟齬がない、消費者庁の方針に基づいて私たちはやっていく｣という言質を取らない限り、この問題は続く。齋藤知事がやっていることは、著しく適正を欠いていて、公益を害していると思う。こういうものを放置していてはダメだ。色々なところに悪影響が広がっていく。パワハラ研修をしても、私がやってきたことは適切だと言い張る知事には、｢もう一回言ったから良い｣ではなく、もう一度言わねばならない。大臣、齋藤知事にもう一度言って下さい。
伊東大臣/ なかなか難しい問題である。いずれにしても、裁判で決着するのか、選挙で決着するのか、兵庫県民の皆さん、議会の皆さん、みんなで対応すべきものであると考えている。
大椿ゆうこ/ 私も地方自治の本旨をわかっていない訳ではないが、これを放置していたら、本当に社会の秩序がなくなっていくという危機感を持っている。私は地元が大阪だが、橋下徹氏が知事･市長をされている時、公務員バッシング･労働組合弾圧が起きた。弁護士である彼は、凄まじい不当労働行為を行った。私が加入していた労働組合も、約5年間にわたって、非常勤講師等の雇用継続に関して団交拒否をされた。最高裁まで闘って勝ったが、その時に他の民間の人と団交していても、橋下徹さんジュニアみたいな答弁をする人たちが本当に増えた。私は、知事や大臣、総理大臣、国会議員がどういうふうに法律を守り、その姿勢を見せていくことが、社会の秩序を守る上で最も大事だと思っている。政治家が法令を守らないと、市民の人たちも｢政治家があんなことをやっているんだから、これでいいだろう｣となる。大臣、もう一度だけ強く言う。是非もう一度、齋藤元彦知事に法律を守れと伝えてくれないか。
伊東大臣/ 私も、地方自治体経験、議会も自治体も含めて経験しているので(※伊東大臣は、釧路市議･北海道議･釧路市長を歴任)、地方自治の重要性、住民の皆さんの声、選挙での結果等々を含めて理解しているつもりだが、齋藤知事の件については、これ以上のコメントは控えさせて頂きたい。
消費者庁が動く！
この日の質疑では、兵庫県問題について追加の措置は難しい、と大臣の答弁は後ろ向きでした。しかし、その後の5月22日、消費者庁は全ての地方公共団体の長に対して｢行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について｣と題した技術的助言を発出しました。この通知の中では、法が定める体制整備義務について、｢窓口の設置等、内部公益通報に限定する部分もあれば、不利益な取扱いの防止に関する措置等、行政機関に対する2号通報、報道機関等に対する3号通報をした者も含めて措置をとることを求めている部分もあります｣という部分に下線が引かれており、消費者庁の真剣さが覗われます。大椿ゆうこが大臣に強く求めた結果、消費者庁も本気を出してくれました。
