加藤勝信･厚生労働大臣答弁
(森友学園問題)
森友学園事案については、赤木俊夫さんが公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げたい。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたい。
その上で、今回の開示請求への対応に当たっては、検察に任意提出し、還付されているものをそのまま開示しており、先月開示した文書で欠落している部分については、検察への任意提出よりも前の時点で生じていたものである。既に森友学園案件に係る決裁文書の改竄などに関する調査報告書において示している通り、2017年に政治家関係者との応接録を廃棄した経緯があり、先月開示した文書での欠落部分の大宗は当時の廃棄過程において欠落したものと考えている。
財務省として、応接録の廃棄を含む一連の問題行為について、警察当局の協力も得て出来る限りの調査を尽くしたところであり、関与した職員に対して厳正な処分を既に行った。応接録の廃棄を含む一連の問題行為については、検察当局の捜査において不起訴処分とされているが、財務省としては一連の問題行為はあってはならない不適切な対応であったと考えており、今後の文書開示においても真摯に説明責任を果たしていく。
福岡資麿･厚生労働大臣答弁
(通報を理由にした配置転換の禁止関連―本当に労働者を守れる法改定か)
今般の改定案における直罰規定の対象については、所管庁である消費者庁で検討されたものであると承知している。通報を理由とする不利益取扱いについては、現行の公益通報者保護法においても禁止されており、その周知が徹底され、労働者の保護が図られるよう運用されることが重要であると考えている。
(労働基準監督官の関与)
公益通報を理由として労働者に対して不利益な取扱いを行うことはあってはならない。事業場における労働基準法違反の事実について、労働者から労働基準監督署に公益通報があった際には、立入調査により事実確認を行い、法違反が認められた場合には是正指導等をしている。また、労働者からの公益通報を理由として、解雇その他不利益な取扱いがあった場合も同様に対応しているところであり、引き続き厳正に対処していく。
