3月13日(木)　厚生労働委員会で質問③　関西生コンへの弾圧事件　産業別労働組合にも権利保障を！

3月13日、厚生労働委員会の報告第3弾、今回は関西生コン弾圧事件についてです。

石破首相は参議院予算委員会で、国鉄分割民営化に関して｢ストライキがなくなったのは良いこと｣との趣旨の発言をしました。そこで、まず政府のストライキに対する認識を質問。その後、関西生コンへの弾圧事件の話に踏み込み、｢産業別労働組合にも憲法28条･労働組合法の保護が及ぶ｣｢解決金は労働争議の一つの解決手段｣との言質を引き出しました。

ストライキについての大臣の認識は？

大椿ゆうこ/ 大臣にストライキについての認識を問う。3月10日の予算委員会で、立憲民主党の森屋隆議員から国鉄分割･民営化について問われた石破総理は、国鉄について、職員の態度も悪く、サービスも良くなく、しょっちゅうストが起こっていたという趣旨の発言をし、民営化された今は、ストがなく非常に良いことだ述べた。国鉄職員並びにストライキに対して否定的な印象を与える総理の発言を聞き、大臣はどのように受け止めたか？

｢確かに、あの頃は、とにかく収支が良くない、値上げをする、ますます乗らなくなる、だからまた値上げだみたいな一種の悪循環が続いておったことは間違いない事実で、そしてしょっちゅうストは起こっておったと。そして、余り、国鉄と言っておった当時は、ありがとうございますと言われたことがない、乗せてやるみたいな感じでしたね。だから、運賃は上がるわ、それは、しょっちゅうストはあるわ、サービスは良くないわみたいな世論。もちろん、一部にすごく親切な路線もあったでしょうよ。だけれども、私は当時を知る者として、世の中はそんな感じだったと思っております｣
｢もちろん、多くの国鉄マンの方々が誇りを胸に一生懸命働いていたことは私よく承知をいたしております。ただ、やはりそのストというものが国民の広い御理解を得られなかったという時代背景は、私はよくよく覚えておるところでございます。今、全くストは、全くとは言いませんが、ございません。それはそれで非常にいいことだというふうに考えてはおります｣(2025年3月10日　参議院予算委員会における石破首相答弁)このように答弁する石破首相に対し、質問者の森屋議員は、｢総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので｣と訂正を求めました。

福岡大臣/ 労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の方々が働きやすい環境をつくる重要な役割があると私自身は認識している。ストライキを含む争議行為は労働者の地位の向上を目的として行われるものであり、憲法第28条及び労働組合法等の関係法令により保障されている団体行動権によるものとして重要なものだと認識している。

大椿ゆうこ/ 1987年の国鉄分割･民営化は、1981年に40万人だった職員を6年間で20万人まで減らすという過酷なものだった(※国鉄民営化に関する国土交通省の資料はこちら)。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生活と人生を翻弄し、自殺者は200人以上とも言われている。JRに採用されなかった国鉄職員1047人は大争議団を結成し、23年間にわたって闘うことを余儀なくされた。これは、国家的な不当労働行為である。この労働争議については、政治的な解決が採られた(鉄道建設･運輸施設整備支援機構が、組合員に総額およそ200億円を支払うこと等により最高裁で和解。詳細はこちら)。このような争議に関して、総理大臣が労働者及び労働組合を否定するような発言をすることは、大変問題だ。