3月12日、一般社団法人｢反貧困ネットワーク｣の呼びかけで｢緊急院内作戦会議 悪質貧困ビジネスの規制を更に求めよう｣が開かれました。生活困窮者支援の第一線で活動する支援者や弁護士、さらには貧困ビジネスの被害に遭った当事者が結集し、貧困ビジネスの実態を報告しました。大椿ゆうこも報告者の一人として参加し、昨年行った貧困ビジネスの現場視察や、それを受けた国会での審議についてお話ししました。
主催者である｢反貧困ネットワーク｣の瀬戸大作事務局長は、今回の集会は｢作戦会議｣であり、厚労省と意見をぶつけ合うのではなく、市民と役所が一緒に解決策を考える場にしようという考えでした。そのため、来て下さった厚労省(社会援護局保護課)の担当者と向かい合うのではなく、厚労省の方が瀬戸事務局長の隣に座って一緒に報告を聞くというスタイルの集会になりました。集会は2時間近く続きましたが、厚労省の担当者はずっと同席されました。
貧困ビジネス拡大の仕組み
最初に特定非営利活動法人トイミッケの佐々木大四郎代表理事が、若者が貧困ビジネスの標的にされる仕組みについて説明されました。
佐々木さんによると、現代の｢ホームレス｣は20代～40代後半が中心で、ネットカフェ等を転々としながらスキマバイトアプリで仕事を見つけて生計を立てているということ。月収は10～13万円程度で貯蓄がなく、アプリで仕事が得られなかったり、アカウントが停止されたりと言ったトラブルで突然宿泊場所を確保できなくなり、｢ホームレス｣になってしまいます。彼らは福祉制度に抵抗感を持っており、ネットで｢○○(地名) 住むところない｣等と検索したところ上位に来る貧困ビジネスに引っ掛かってしまうそうです。
佐々木さんによれば、貧困ビジネスはその資金力を発揮し、Google広告を多く出稿したり、検索上位に来るよう仕組んだり、プロに依頼して綺麗なホームページを作っているということ。結果、まっとうな支援団体が検索画面の1ページに表示されなくなってしまいます。また、貧困ビジネスは｢必ず住める｣｢生活保護成功率99%｣といった、通常の支援団体ならば言えないような具体的な｢サービス｣を謳い(虚偽･誇張も含めて)、困窮者を引き寄せているそうです。
佐々木さんは2021年10月から、困窮者に一泊分の｢緊急支援パッケージ｣を提供し、翌日支援に繋げる｢せかいビバーク｣という支援システムを2021年10月に開始しました。このシステムの利用者の中にも、最初に貧困ビジネス業者に相談したという人が少なくないそうです。佐々木さんは、｢社会に貧困の人がいるからこそ、そしてその人たちに公･民間の支援の力が及んでいないからこそ、貧困ビジネスがここまで来ている｣のだと警鐘を鳴らしました。
貧困ビジネス経験者の生の声
その後、貧困ビジネスの被害に遭った当事者2人が証言をされました。
1人目の男性は、最初はNPOのような支援団体が判らなかったため、役所の福祉課に相談したところ、無料定額宿泊所(無定)を紹介されたそう。そこはタコ部屋で他の人と一緒に暮らすような場所で、生活保護費の8～9割を取られて手元には1万5千円ほどしか残らなかったそうです。合宿所のような場所に二段ベッドが病院のようにカーテンで仕切られて置かれている場所で何人もの人と生活したり、ワンルームに2･3人で暮らしたり、といった状態だったそう。共同生活でストレスがたまり、就職活動なども出来ず、逃げ出したとのことです。
2人目の女性は、虐待を受けて路上生活になってから、簡易宿泊所に3週間いたがお金がなくなり区役所に相談したところ、｢救護施設｣｢自立訓練施設｣といって施設を紹介されました。2～3か月で出られると言われたが、区役所には邪険にされ、結局9カ月いることになったそうです。彼女の障害を理由に、ケースワーカーも｢施設を出たい｣という彼女の訴えを取り合わず、金銭管理が出来ないといって自立生活に繋げようとしませんでした。｢区役所がそんな酷いことをする訳がない｣といって、周囲は石を含めなかなか自分の話を信じてくれなかったそうです。
その施設は、本来施設がすべきトイレ掃除や風呂掃除を｢ボランティア｣といって入居者にやらせていました。一月最大でも15000円ほど(自給に換算すると百数十円)しか貰えないにもかかわらず、それをすれば役所からの評価が上がって施設から出してもらえるという一心でこなしていたとのこと。入所8か月後に友人に近況報告をしたら｢この場所はおかしい｣と言われ、翌月障害年金が振り込まれた直後に施設から逃げ出したそうです。
今は｢反貧困ネットワーク｣に繋がり、シェアハウス生活を経てアパート暮らしをしているとのこと。役所から懸念された金銭管理についても、自分なりの方法でしっかりこなしているそうです。
