2月18日(火)　高田馬場駅で西みゆか予定候補と街宣

2月18日(火)は、18時よりJR高田馬場駅前で、7月の参院選に東京選挙区から挑戦予定の西みゆか弁護士と共に街頭宣伝を行いました。寒風が吹く中、チラシを受け取って下さった皆さん、活動を手伝ってくださった皆さんに感謝いたします。

大椿ゆうこは、現在衆議院で予算審議が行われていることに触れ、今年の予算案の総額115兆5415億円のうち、軍事(防衛)関係費が8兆7005億円(SACO･米軍再編関係経費、デジタル庁経常予算を含む)を占めていることを批判しました。

この日は院内で｢令和の百姓一揆｣と題した、農業者の方の集会が開かれていました。大椿ゆうこは、｢安全保障｣と言うならば、農業者個別所得補償制度(農産品の販売価格が生産品を下回った場合、差額を農業者に直接支払う)を復活させ、税金で農業を守ることが必要だと指摘しました。

年度末が近づき、雇止め･解雇されるのではないかと不安になる方も増える時期になりました。労働契約法18条の｢無期雇用転換ルール｣はありますが、大椿ゆうこがかつて厚労委で追及したように、無期転換申込権が発生する前に雇止めをしてしまう雇い主も存在します。有期雇用労働者を正規転換するのには現在の法令では限界があるため、大椿ゆうこは有期雇用を原則禁止する｢入口規制｣を実現したいと訴えました。

西さんは、エンゲル係数が上がっていることを受け、食料品に係る消費税をゼロにする(非課税ではなく税率ゼロだと、引き続き仕入税額控除は適用される)、また9兆円に迫る軍事費を福祉･社会保障に差し向ける、という政策の柱をアピールされました。

2022年には、一定の所得がある後期高齢者の医療費自己負担が2割に引き上げられ、今夏には高額療養費の自己負担限度額が引き上げられようとしています。西さんは、｢子ども･お年寄りを一番に大切にするのが福祉国家の在り方だ｣として、世代間の対立をあおり、幻影世代の負担軽減と称して福祉を削ろうとする今の政治を批判しました。

また、軍事費については、額の大きさもさることながら、最長10年のローンでミサイル等の武器を輸入できる｢長期契約法｣も問題だと主張しました。財政単年度主義に反するこの｢長期契約法｣のため、政府は武器の大口契約を結び、多年にわたって納税者に軍事ローン返済負担を負わせています。