2月9日(日)「いぢち恭子と社民党多摩支部新年のつどい」 和田靜香さんとトーク

イベント

参加者の皆さんと意見交換

参加者/ 若い人たちが政治について考え、ものを言わなくなった背景には、教育の影響が強いと思うが、どうか?

大椿/ 別の集会に参加した時、30代の参加者の方から、「自分の意見を言えというが、若い人は自分の意見を持って良いという環境で育ってきたわけではない」と言われ、教育の大切さを感じた。自分が受けてきた教育を振り返っても、制服、校則、卒入学式や運動会での君が代斉唱等、行動様式のルールを定め、思考をしないというのを体に染み込ませる教育がされてきたのだと感じる。教育問題に関わるときも、その視点を持って取り組みたい。

参加者/ 自分も介護福祉士だが、介護の現場は低賃金と、賃金に見合わない重労働で大変だ。やりがいのある良い仕事だと思っているが、賃金がそれに見合っていない。その背景には、ケア労働は女性が家庭で担っていた仕事と言う意識がまだあると思う。まずは意識を変え、待遇を上げ、定着率を向上させて、若い人が入ってきやすいようにすべきだと思う。

大椿/ 昨年、訪問介護の基本報酬が引き下げられた際は、与野党問わず反対した。与党も、引き下げによって担い手が集まらなくなり、コミュニティが崩壊してしまうと指摘し、野党側もその追及を評価していた。実際事業所の倒産が相次いでいるので、基本報酬を元に戻せ、むしろ上げろ、と訴えていきたい。

参加者/ 国公立大学の学費の値上げが大問題になっている。自分が学生だったときよりも、本当に値上がりしてしまった。学生がバイトをもっと出来るように103万円の壁を引き上げようという議論もあるが、本末転倒ではないか。

大椿/ 今の大学生の親は氷河期世代で、子どもに仕送りをする余裕がない。貧困の連鎖を政治が生み出してしまっている。教育の無償化はほぼ全政党が掲げているので、実現を目指したい。ただし、維新が進める高校無償化は、公立高校に通う学生を減らし、3年連続定員割れの公立高校は廃校の対象とされる。まずは公教育を維持することが大切だ。

参加者/ 小さな会社で働いていると、雇用主も賃金を上げたいが、人件費を増やす余裕がないと言う経営状況だ。内部留保をため込んでいる大企業に賃上げをして貰うのは良いが、中小企業への対策は考えているのか?

大椿/ 最賃引き上げの議論をする際、中小企業の視点がないと言われるので、いつも中小企業支援とセットで考えなければならない。賃上げそのものに加え、社会保険料の使用者負担も大きい。そこを補助することを考える必要がある。

税金は取るべき所から取るべきだ。社民党は大企業から献金を受け取っていないので、法人税を上げ、大企業に応分の負担をしろとしっかり言える。

タイトルとURLをコピーしました