堺市での生活保護費家族介護料加算の至急漏れ問題について、厚生労働省から聞き取りを行った件については、先日ブログでお伝えしました。その際、全国での加算の支給件数が判る資料を出すようにお願いしていたのですが、2022年7月末時点での全都道府県･政令市･中核市の加算該当人数(｢都道府県｣の人数には、政令市･中核市の人数は含まれておりません)をまとめた資料を頂いたので共有致します。
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実数だけだと地域差が掴みづらいので、｢被保護世帯1000世帯あたりの加算人数｣｢10000世帯あたりの加算人数｣を計算してみました。計算に当たり、被保護世帯の総数は2022年度被保護者調査の1ヶ月平均(統計表1-1)を、総世帯数は2020年度の国勢調査を利用しました。
- 都道府県
- 政令市
- 中核市
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- 家族介護料加算人数×被保護世帯数(都道府県)
- 家族介護料加算人数×総世帯数(都道府県)
- 家族介護料加算人数×被保護世帯数(政令市･中核市)
- 家族介護料加算人数×総世帯数(政令市･中核市)
※右肩上がりになっている点線の直線(近似曲線)より下の自治体は、被保護世帯/総世帯数の割には加算人数が少なく、逆に近似曲線より上の自治体は、被保護世帯/総世帯数の割には加算人数が多くなっています。近似曲線から大きく外れた自治体が多いほど、被保護世帯/総世帯数に対する加算人数の比率にばらつきがあることを意味します。
自治体ごとの差が大きいのは歴然です。勿論、家族介護料加算が必要な世帯の割合が全国均一という訳ではありませんが、全国で加算の運用にばらつきがあるのではないかとの疑いがもたれます。とりわけ加算人数がゼロの都道府県があることは問題ではないでしょうか？
堺市は過去5年を遡るだけで合計65人に追加支給すべきことが判明しました。全国を調べれば、追加支給すべき人がかなりいるのではないかと思われます。
