本日11月11日は、衆議院選挙明けの特別国会初日です。
衆議院で与党が過半数割れし、｢政治は変えられる｣と実感できる議会構成になりました。とりわけ選択的夫婦別姓は、衆議院法務委員長に立憲民主党の西村智奈美議員が就任されることになり、大きく進展しそうです。閣議決定と強行採決の連続だった国会がどう変わるか、是非ご注目頂ければと思います。
大椿ゆうこは、引き続き厚生労働委員会所属になりました。非正規雇用の問題の他、この間多くの注目を集めている長生炭鉱の遺骨の問題などについて、一層取り組んで参ります。
トイレ使用制限問題 経産省は当該職員への謝罪を！
今日は首班指名が行われた参議院本会議の後、経済産業省･人事院から聞き取りを行いました。内容は、トランスジェンダー職員のトイレ使用制限問題についてです。
経産省のトランス女性職員が、2010年以降、執務階から2つ以上離れた階のトイレを使用するよう求めるルールを課されている問題については、最高裁が昨年7月、女性用トイレの自由使用を認めない人事院の判定を違法とする確定判断を下しました。しかし経済産業省は、その後1年以上ルールを撤廃しませんでした。
そこで10月1日、一般社団法人Transgender Japanの方々が経産省･人事院に対して使用制限の即時撤廃を求める申し入れ(要望書はこちら)をされ、大椿ゆうこは立憲民主党の石川大我参議院議員と共に同席しました(その詳細は社会新報の記事をご覧ください)。その際は、経産省は使用制限を撤廃する意思を見せず、人事院は撤廃を促す再判定を出す考えを示していました。大椿ゆうこらは、本件に進展があり次第連絡するよう求めました。
そして、11月10日の朝日新聞の報道で、人事院が再判定を出し、経産省が｢省内の全ての女性トイレの使用を認める｣ことを当該職員に伝えていたことが明らかになりました。今日になっても経産省側からその連絡がなかったため、急遽経産省･人事院に経緯の説明を求めました。
人事院によると、10月29日に｢最高裁判決から現在に至るまで…執務階から離れた階の女性トイレを使用せざるを得ないという不利益を甘受させるだけの具体的な事情が新たに生じたとの報告はなく、申請者に女性トイレの使用制限に係る不利益を甘受させるだけの具体的事情はない｣とし、｢当局(経産省)は、最高裁判決の趣旨に従い、申請者に関して、本件庁舎の女性トイレを自由に使用させるとの措置を講ずるべき｣との判定を出したとのことです。
その通知が届いた後、11月8日の夕刻に経産省が当該職員と面会し、使用制限を撤回することを伝えたとのことです。その際、職員にこれまで苦痛を与えたことを謝罪したかを問うと、謝罪はしていないとのことでした。報道によれば、当該職員は｢制限の撤廃に、なぜこれほど時間がかかったのか。当たり前の結果で、もう喜びも感じない。民間企業では社員がトイレの使用制限なく性別移行している多くの先例があるのに、経産省は理不尽な対応に終始した｣と話されているそうです。
大椿ゆうこは、｢人事院が再判定を出さなければ、経産省は動かなかったと思う。最高裁判決が出た時点で制限を撤廃しておくべきで、経産省は一年遅れたことに対する謝罪をすべき｣と伝えました。また、石川大我議員は、｢人権に関しては省庁が民間より先に動き、民間の見本にならねばならない｣と対応の遅れを批判しました。対して経産省は、｢その時々で出来ることをやってきた｣として、謝罪するかどうかは上司と相談して判断すると返しました。
｢他にもトランスジェンダーの職員がいるかもしれないが、その場合はどのように対応するのか？｣と問うたのに対し、経産省の答えは｢その人がおかれた状況、希望する内容に応じて個別に対応する｣というものでした。
世間には｢トランス女性は女性を危険に曝す｣といったトランス差別言説が飛び交っています。大椿ゆうこは、当該職員がそうした差別･攻撃に曝される恐れがあることを経産省が理解し、トイレ使用制限の撤廃という正しい判断をしたことを毅然と貫いて欲しいと求めました。
今回の面会を受け、経産省が当該職員に謝罪をしたかどうか、来週改めて問い合わせる予定です。結果はまたブログでお伝え致します。
→ 11月18日に電話で経産省に問い合わせましたが、当該職員と経産省との面会がまだ実現していないため、謝罪も行っていないとのことでした。
