何故人道調査室の予算を使えない？
大椿ゆうこ/ 長生炭鉱の担当窓口は厚生労働省の人道調査室である。人道調査室には、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨返還事業予算として、毎年平均1000万円以上の予算が付いている。予算の具体的な執行内容、及びこの間予算が殆ど執行されていないにもかかわらず、大きく予算が減らされることもなく、毎年1000万円以上の予算が付く理由は何か？
政府参考人[厚労省]/ 旧朝鮮半島出身労働者等のご遺骨について、日韓双方は人道主義･現実主義･未来志向の三原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府としてご遺骨の実地調査等を行っている。具体的には、2005年の韓国側との合意(以下に示す、第3回日韓協議の合意)により、地方自治体･宗教団体等から寄せられた遺骨の所在情報に基づき、遺骨を保管している全国の寺院等で237回、1018柱のご遺骨の実地調査を行ってきた。人道調査室では、日本国内で既に寺院等に保管されているご遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費として毎年度予算を計上している。
大椿ゆうこ/ 実地調査に係る予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか？
政府参考人[厚労省]/ 旧朝鮮半島出身労働者等のご遺骨につきましては、2015年の日韓協議において、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことと合意している。
大椿ゆうこ/ 外務大臣に問う。2005年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのか？ 寺院以外の調査を行えば合意に違反するのか？ ｢等｣と付いているのだから、寺院以外の場所も想定し得るのではないか？
岩屋毅外務大臣/ 2005年の日韓合意は、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することを合意した。しかしながら、長生炭鉱のご遺骨は海底に水没している状態であり、そもそもその遺骨の埋没位置･深度も未だ明らかではない。また、80年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査･発掘することには安全性の懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いている(※厚労省の従来の見解の繰り返し！)。
大椿ゆうこ/ 必ずしも寺院に限定されていないのかというところを聞いている。
岩屋外務大臣/ ｢遺骨として既に保管をされている｣、それは寺院でない場合もあるだろうが、そこで寺院等という書き方になっていると認識している。
大椿ゆうこ/ この日韓合意をした時点では、長生炭鉱のようなケースが想定されていない中での合意であったということも考えられるので、今、日韓で再検討する部分ではないかと思っている。
